平成28年度新政策と予算編成の方針

10月8日記者発表

「元気な和歌山」の実現に向けて 平成28年度新政策と予算編成の方針

資料（PDF形式 206キロバイト）

1 平成28年度新政策の基本的な考え方

1. 安定した雇用を創出する
2. 和歌山県への新しい「人の流れ」を創造する
3. 少子化をくい止める
4. 安全・安心な暮らしを実現する
5. 時代に合った地域をつくる

なお、平成20年4月に策定した和歌山県長期総合計画（計画期間:平成20年度から平成29年度）は総仕上げの時期に入りつつある。その間、東日本大震災や紀伊半島大水害など、大規模災害の発生による県民の安全・安心に対するニーズの高まりや、人口減少対策に向けた地方創生の動きなど、現行計画策定後に社会情勢が大きく変動したことを踏まえ、これらに対応するための計画の見直しが急務となっている。そこで、平成28年度において、あらゆる分野についてこれまでの取組を総点検し、新たな長期総合計画の策定に向けての取組をスタートさせる。

1.安定した雇用を創出する

和歌山に「ひと」を呼び込み定着を促すためには、「ひと」が生活するための基礎となる「しごと」を地域で確保することが求められる。
そのため、製造業や観光業、農林水産業など、本県が強みとする産業の競争力を高め、国内外から稼げる産業に成長させるとともに、地域の魅力・資源を最大限に活用した産業を育成することで、安定した雇用を創出する。

県内企業の成長力強化

中小企業の競争力強化

• 研究開発を担う優秀な人材の確保のため、インターンシップへの参加促進や、大学との就職支援協定締結などにより、理工系学生の県内就職を促す
• 先駆的産業技術の研究開発に取り組む県内企業を支援 （継続）
• 「わかやま中小企業元気ファンド」、「わかやま農商工連携ファンド」により、新製品や新サービスの開発、販路開拓等を支援（継続）

新産業の創出

• 志高い創業者を発掘するため、セミナーを開催するとともに、企業の新事業展開を促進するため、第一線で活躍する人材と企業のマッチングなどを実施
• 企業誘致を促進するため、あやの台北部用地の開発など工場用地を確保
• ICT企業の誘致に向けて、県内でのICT企業の研修会やソフトウェア開発イベントを実施
• 木質バイオマス発電所の実現に向け、燃料原木の調達にかかる初期経費等を支援

たくましい農林水産業の創出

競争力強化

• 優良農地を確保するため、農振法における農用地区域農地からの除外や農地法における転用許可を厳格化することにより農地転用を抑制
• 海外市場開拓を促進するため、生産から流通、現地での販促活動に至るまで、産地主導の意欲的な取組を徹底サポート
• 和歌山県農業大学校における教育課程に農業経営を追加するとともに、林業分野においては林業技術・経営を学ぶ体制を整備

新分野への展開

• 6次産業化ネットワーク活動を推進するため、農林漁業者を核に加工業者や流通業者等が参画して行う新商品開発とそれに伴う施設整備等を支援（継続）
• 農林水産業と観光を融合したグリーンツーリズムやブルーツーリズムを推進するため、農林漁家民泊施設や市民農園の整備など、地域での受け入れ体制整備を支援
• 捕獲鳥獣の食肉利用率を向上させるため、捕獲者と処理施設の流通の仕組みを整備するとともに、ジビエの消費拡大・PRに向けてわかやまジビエ認証制度の推進と全小学校の給食にわかやまジビエメニューを提供
• 間伐材の利用促進のため、木質バイオマス発電所の燃料原木の調達にかかる初期経費等を支援（再掲）

観光の振興

観光資源の情報発信

• 世界遺産登録10周年や高野山開創1200年で高まった本県の認知度をさらに向上させるため、水にまつわる観光資源と世界遺産ブランドを絡ませた「水の国 わかやま」キャンペーンを実施
• 紀の川沿いの「川」のルートに続き、高野・熊野など紀伊山地を巡る「山」のルートや海岸沿いを走る「海」のルートを整備するとともに、ファミリー層から上級者までサイクリングレベルに応じて地域の魅力を満喫できる周遊ルートを発信
• サイクリングルートを活用したサイクリングイベントを開催
• 外国人観光客の誘致に向け、支援サイトの構築や、体験型観光・教育旅行のインバウンド対応など、受入環境の整備を推進するとともに、体験型観光旅行商品等の造成を働きかけるプロモーターを中国市場に新たに配置

観光素材のブラッシュアップ

• 「世界遺産」の追加登録に向け、追加登録予定地域における環境保全トレッキングなどの誘客対策を実施するとともに、新たに「日本遺産」の認定をめざす
• 農林水産業と観光を融合したグリーンツーリズムやブルーツーリズムを推進するため、農林漁家民泊施設や市民農園の整備など、地域での受け入れ体制整備を支援（再掲）

2.和歌山県への「人の流れ」を創造する

労働力不足や消費の縮小による地域活力の低下をもたらす人口減少を抑制するためには、「ひと」の流入と定着を促進させることが重要である。
そのため、和歌山の暮らしやすさをより向上させ、移住を希望する人の不安を取り除くための施策を充実させるとともに、県内で働くことを希望する人をすべて受入れる雇用の場の確保に取り組むことで、本県への新たな「人の流れ」を創造する。

和歌山で暮らす

• 過疎化や担い手不足を解消し地域を元気にする「移住・定住大作戦」を継続し、「くらし」、「しごと」、「住まい」の3つの側面から移住者を支援 （継続）
  仕事や生活情報をワンストップで提供する個別対応の相談窓口設置
  就農や婚活などテーマを設定した現地体験会の開催
  若年移住者の経済的負担を軽減する奨励金
  空き家バンクの登録促進
• 空き家や中古住宅の利活用を推進するため、借上制度を活用できるよう空き家を耐震化の支援対象とするとともに、中古住宅の流通促進のための協議会を設立し住宅検査体制を整備

和歌山で働く

• 高校生の地元就職を促進するため、進路指導に長じた人材を学校に派遣し、将来の進路設計や就職にあたっての必要な知識・心構えを学ぶ機会を提供
• 企業と高校が連携した人材育成事業、応募前サマー企業ガイダンスの開催、応募前職場見学などの就職対策を実施（継続）
• 職業系専門学科で学ぶ高校生を対象とした地元企業への就業体験を長期的・継続的に実施
• 研究開発を担う優秀な人材の確保のため、インターンシップや面談会への参加促進、大学との就職支援協定締結など理工系学生の県内就職を促す（再掲）

和歌山で学ぶ

• 和歌山県立医科大学薬学部新設の準備
• 看護大学の誘致実現に向けて、関係機関に働きかけ
• 和歌山県農業大学校における教育課程に農業経営を追加するとともに、林業分野においては林業技術・経営を学ぶ体制を整備（再掲）

3.少子化をくい止める

和歌山県で産まれ育つ子どもを増やし、合計特殊出生率を人口置換水準（2.07）に近づけるには、結婚や子育ての不安を払拭し、今も進行する未婚化、晩婚化、晩産化の流れを変えることが重要である。
そのため、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目のない少子化対策をさらに充実・強化し、地域の将来を支える存在である子どもを安心して産み育てることができる社会を実現することで、少子化をくい止める。

結婚・妊娠・出産・子育ての支援

• 県主催婚活イベントやわかやま婚活応援隊企画イベント等による男女の出会いの場を提供（継続）
• 特定不妊治療費と一般不妊治療費の助成や医師・保健師による不妊専門相談による出産支援を実施（継続）
• 不足している産科医確保のため、インセンティブとなる研修・研究資金を貸与
• 第3子以降の幼児教育・保育の無料化など、子育て世帯の経済的負担を一層軽減
• 子育てと仕事の両立を支援するため、放課後児童クラブなどの設置を促進 （継続）

社会で子どもを育む環境づくり

• 親元で生活することのできない子ども達が家庭的な環境で健全に育成されるよう、里親支援機関を紀南地域に新設するとともに、里親を増やすための制度を積極的に啓発
• 地域の青少年リーダーが次世代リーダーを養成するリレー式の青少年の健全育成に加え、子どもの「やりたいこと」を応援する団体の活動を支援するとともに、優秀な成果を収めた団体を表彰

4.安全・安心な暮らしを実現する

人の定着や新たな流入を促進するためには、あらゆる世代にとって安全・安心に暮らせる環境づくりが必要である。
そのため、自然災害による犠牲者ゼロをめざす取組を最優先で推進するとともに、「地域医療構想」に基づいた病床再編や、切れ目のない医療・介護サービスを提供する「地域包括ケアシステム」の構築、快適な生活環境の維持、良好な治安や安全な交通環境など、暮らしやすさの一層の向上をめざす。

大規模災害から命を守る対策の推進

本年9月に策定した「和歌山県国土強靱化計画」に基づき対策を推進

地震・津波対策

• 津波避難困難地域の解消に向け、津波第1波から逃げ切るための河川・海岸堤防等の整備、具体的な避難経路を設定、避難路・避難施設の整備を支援（継続）
• リダンダンシー確保等の観点から、幹線道路やそれを補完する道路を整備（継続）
• 住宅やホテル・病院など大規模建築物の耐震化を促進（継続）
• 市町村が実施する家具固定事業への支援を拡充
• 和歌山県津波予測システムによる津波予報を県内沿岸全域に拡大（継続）

風水害・土砂災害対策

• 県管理河川の浸水対策を実施するともに、国営総合農地防災事業（和歌山平野地区）による農地湛水被害対策を推進（継続）
• 危険度の高いため池の改修を実施（継続）
• 土砂災害警戒区域等の早期指定を目指し、危険箇所の基礎調査を実施（継続）

災害対応力の強化

• 県民一人ひとりが適切な避難行動をとれるよう、避難カードアプリの活用等による避難カードの普及を促進
• 地域防災力を強化するため、県主導で自主防災組織支援チームを結成し、自主防災組織の設立や活性化に向けた取組を支援（継続）
• 国内外に津波防災文化を発信するため、津波防災教育センターのコンテンツの多言語化等を実施

質の高い医療と福祉の充実

医療

• 急性期から回復期への病床機能の転換等を促進するため、施設の改修及び設備整備等を支援
• 在宅医療参入を促進するため、必要な医療機器の購入を支援するとともに、かかりつけ医の後方支援等を行う病院を整備
• へき地診療所等でも専門医の診察などが可能となるよう、県主導で遠隔医療の運用ルールを策定し運用開始
• 地域での安定した医療提供体制を確保するため、医師不足病院への医師派遣及び指導医が地域枠等卒業若手医師のキャリア形成を支援する体制を構築

健康

• がん検診の質を向上させるため、市町村のがん検診の実施状況を評価・公表
• 肝炎ウイルスに起因するがん発症を予防するため、職域検診での肝炎ウイルス検査費用を助成するとともに、その後の受診を勧奨
• 在宅で療養する難病等の患者・家族への体力的、心理的負担を軽減するため、在宅難病患者の一時入院制度を構築
• 健康推進員の活動を積極的にPRするとともに、健康推進企業等の認証や住民の健康状態の指標化など、健康づくり活動を一層推進

福祉

• 高齢者施設等の着実な整備や、訪問介護・訪問看護・デイサービスなど在宅サービスの充実（継続）
• 障害者が身近な地域で安心して暮らせるよう、障害者用駐車区画の利用証の交付に加え、障害者の見守りや手助けを実践する「あいサポート運動」を推進
• 親元で生活することのできない子ども達が家庭的な環境で健全に育成されるよう、里親支援機関を紀南地域に新設するとともに、里親を増やすための制度を積極的に啓発（再掲）

良好な生活空間の実現

• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換を促進させるため、個人経営の飲食店や民宿の転換費用を助成
• 猫の殺処分数をゼロに近づけるため、条例で飼い主の遵守事項を定めるとともに、地域猫対策を行う自治会等に対して不妊去勢手術費用を支援
• 生物多様性を保全し次世代に引き継ぐため、シンポジウム等による生物多様性の普及啓発の実施や里地・里山環境の保全活動の支援を行うとともに、紀の国森づくり基金を活用し「新紀州御留林」を県で整備

良好な治安の確立と交通安全の確保

• 捜査のさらなる高度化をめざし、捜査支援カメラなどの情報収集・分析機器を導入
• 日本一安全で快適な交通環境を実現するため、高齢ドライバーや自転車利用者への指導を実施
• 通学路はじめ地域の安全・安心を確保するため、市町村と連携し歩道のネットワーク化に向けた整備を実施するとともに、市町村等による防犯カメラの設置・購入を支援

5.時代に合った地域をつくる

個人消費の縮小に伴う地域経済の悪化や地域コミュニティの崩壊など、さまざまな問題を引き起こす人口減少社会にあっても地域の活力を維持していくためには、それぞれの地域課題に対応した取組を進めていかなければならない。
そのため、地域の特性を見極め、産業をはじめ様々な活動を支える公共インフラ整備や都市機能の再編・集約によるコンパクトなまちづくり、伝統文化の継承、優れた人材を育てる教育の充実、多様な県民活動を活性化させ、地域コミュニティの再構築を図るなど、社会の変化に対応した取組を推進していくことで、人口減少時代に適応した地域づくりを実現する。

公共インフラの整備

• 県内の幹線道路ネットワークを強化（継続）
  紀伊半島一周高速道路の実現に向けた近畿自動車道紀勢線の整備
  京奈和自動車道の県内全線の供用
  府県間道路の整備
  川筋ネットワーク道路の整備
  県と市町の役割分担を見直し、都市計画道路を整備

多様な県民活動との連携

• 地域コミュニティの活性化を図るため、紀の国わかやま国体・大会を契機に盛り上がったあいさつ運動や花づくり運動など、様々な県民運動を推進
• 次世代リーダーを育成するため、子どもの「やりたいこと」を応援する団体の活動を支援するととも
  に、優秀な成果を収めた団体を表彰（再掲）

まちの再生

• 「コンパクトなまちづくり」の実現に向けて、都市外縁部や郊外部において農振法における農用地区域農地からの除外や農地法における転用許可を厳格化することにより農地転用を抑制するとともに、区域区分や用途地域の指定など都市計画の見直し案を県から市町に提案し、それに沿った市町の市街地再開発を支援
• 空き家や中古住宅の利活用を推進するため、借上制度を活用できるよう空き家を耐震化の支援対象とするとともに、中古住宅の流通促進のための協議会を設立し住宅検査体制を整備（再掲）
• 空家等対策特別措置法や景観支障防止条例を活用した廃墟への対策の実効性を高める施策に取り組むとともに、街の緑化活動を推進

地域の再興

• 南紀熊野ジオパークを広く知ってもらうとともに、世界ジオパーク認定に向けて、「（仮称）南紀熊野ジオパークセンター」を整備（平成29年度完成予定）
• 地域資源を活かしたまちづくりを推進するため、市町村による歴史まちづくり計画、景観づくり計画等の策定へのノウハウを提供
• 紀の川沿いの「川」のルートに続き、高野・熊野など紀伊山地を巡る「山」のルートや海岸沿いを走る「海」のルートを整備するとともに、ファミリー層から上級者までサイクリングレベルに応じて地域の魅力を満喫できる周遊ルートを発信（再掲）
• サイクリングルートを活用したサイクリングイベントを開催（再掲）
• 農林水産業と観光を融合したグリーンツーリズムやブルーツーリズムを推進するため、農林漁家民泊施設や市民農園の整備など、地域での受け入れ体制整備を支援（再掲）

文化・芸術・スポーツの振興

文化・芸術

• 平成33年度の国民文化祭の開催をめざし、各文化団体が協力して取り組む体制を構築するとともに、意識高揚のためのイベントを実施
• 「世界遺産」の追加登録に向け、追加登録予定地域における環境保全トレッキングなどの誘客対策を実施するとともに、新たに「日本遺産」の認定をめざす（再掲）

スポーツ

• 紀の国わかやま国体等で醸成されたスポーツに対する関心の高まりを持続させるため、「全日本マスターズ陸上2017」、「ねんりんピック2019」、「関西ワールドマスターズゲームズ2021」の開催準備や国内外のナショナルチーム等のキャンプ誘致を実施（継続）
• 紀の国わかやま国体等で活躍した競技者を優れた指導者として育成し、次世代のトップアスリートを輩出していく好循環を創出

学校教育の充実

児童の健全育成

• 不登校問題について県をあげて重点的に対策を推進
• 「いじめ防止基本方針」や「いじめ問題対応マニュアル」を周知・活用し、いじめ問題の未然防止や早期発見・早期対応を行うとともに、スクールカウンセラーの配置など学校への支援体制を充実（継続）
• 和歌山県独自の教科書を活用した道徳教育を徹底（継続）

学力の強化

• 児童・生徒の学力向上のため、実践力のある教員が授業ノウハウを中堅・若手教員に伝授
• 学習につまずきが見られる児童生徒に対する補充学習を全学校で徹底（継続）
• 生徒の英語コミュニケーション能力向上のため、研修やTOEIC受験による英語科教員の指導力向上や、中学3年生の英検受験による実力把握（継続）
• 知識や技能を活用する力と国際的な視野を持った高校生を育成するため、国内外との交流学習を通じて、生徒自らが地域の課題解決をめざす取組を支援

2 平成28年度予算編成方針

「元気な和歌山」の実現に向けて、平成28年度の新政策を推進するとともに、平成24年3月に策定した「新行財政改革推進プラン（改定版）」を着実に実施する。
事務事業の見直しを徹底し、既存事業については-5％のシーリングを実施する。
投資的経費については、事業効果や緊急性等を精査しつつ、全体としての投資が財政健全化の妨げとならないように努める。
ただし、上記重点政策に沿った事業は、原則としてシーリングを設定しない。
なお、国の予算編成の動向等を踏まえ、予算編成過程において調整等を行うものとする。